【2025年版】法人設立でお得な支援制度まとめ｜全国・市区町村別に解説
これから法人を設立しようとお考えの方に朗報です。多くの自治体では、起業家を応援するさまざまな支援制度を用意しています。資金面の補助や税制優遇、手厚い相談体制など、上手に活用することでスタートアップ期のリスクを軽減できます。
本記事では、全国共通で利用できる制度に加えて、東京都、北九州市、その他の地方自治体の魅力的な支援制度をピックアップしてご紹介します。
✅ 全国共通で活用できる創業支援制度
● 特定創業支援等事業
国の「産業競争力強化法」に基づき、各自治体が創業希望者向けに行う支援プログラムです。市区町村によって内容は異なりますが、所定の支援を受けて証明書を取得すれば、以下のような特典が得られます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 登録免許税 | 株式会社設立時：15万円→7万5,000円に軽減 |
| 信用保証制度 | 創業関連保証の特例（無担保枠拡大） |
| 公庫融資 | 日本政策金融公庫の自己資金要件が緩和 |
対象となる支援は経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの要素を1か月以上にわたり学ぶことが条件です。修了後、自治体から「特定創業支援等事業の証明書」が発行されます。
● 小規模事業者持続化補助金（創業枠）
商工会議所や商工会が連携し、創業間もない事業者の成長支援として実施する補助金です。
- 補助額：最大200万円
- 補助率：2/3（つまり300万円かけて200万円戻るイメージ）
- 対象経費：HP制作費、広告費、備品購入費など
特定創業支援等事業の修了が申請条件となることが多いため、併用が基本です。
🏙️ 東京都の自治体が提供する支援制度
● 渋谷区
- 特定創業支援等事業実施中
- 区内で開業予定者を対象とした経営・財務などのセミナーあり
- 修了で登録免許税軽減、創業保証などの特例を受けられる
● 中央区
- 中小企業ホームページ作成費補助金
- 補助率：2/3、上限6万円
- 創業時の広報費削減に効果的
● 小平市
- 特定創業支援等事業実施。市が主催する経営セミナーや相談支援を受講すると、証明書が発行される
- 日本政策金融公庫の融資優遇や信用保証制度へのアクセスに繋がる
東京都内では、多くの自治体が「特定創業支援等事業」を展開しています。自身の設立予定地が対象になっているか確認するのが第一歩です。
🏞️ 地方自治体の魅力的な支援制度
都心部以外の地方でも、起業家誘致を目的にした手厚い制度が用意されています。中でも注目すべき地域を紹介します。
🏢 北九州市（福岡県）
◎ 開業支援資金（融資制度）
- 対象：開業前または開業後5年以内の事業者
- 融資限度額：1,000万円
- 保証人不要（条件付き）
- 女性・若者・市外転入者に特例あり
◎ 特定創業支援等事業
- 経営・財務・販路などの講座を受講し証明書を取得
- 登録免許税の軽減、創業保証特例、日本政策金融公庫の優遇融資などの特典あり
◎ 創業支援施設「COMPASS小倉」
- 事業計画作成、資金調達、広報活動など、スタートアップ期に必要な支援をワンストップで提供
- コワーキングスペース併設
- 地元のベンチャー支援機関や専門家の紹介あり
北九州市は、起業家フレンドリーな都市として注目されています。地方都市でありながら支援内容は東京並みに手厚く、家賃や人件費も安価なため、実質的な“起業コスト”は大幅に下げられます。
🏘 愛知県小牧市・稲沢市
両市ともに中小企業支援に積極的で、以下の制度があります。
小牧市
- 起業や会社設立に関わる経費の一部補助
- 相談窓口では創業計画のアドバイスも実施
稲沢市
- 「創業支援事業計画」実施地域
- 特定創業支援等事業を受けた者への各種優遇制度が利用可能
🏔 長野県佐久市・群馬県前橋市なども積極支援
上記以外にも、地方創生の一環として積極的に起業支援を行っている自治体があります。
地方創生起業支援金（内閣府）
- 補助額：最大200万円
- 対象：東京圏から地方への移住＋起業者
- 対象事業：地域課題を解決する社会的起業（農業、介護、観光など）
市区町村と都道府県が連携して実施するため、事前に対象自治体か確認が必要です。
💡 法人設立にあたって支援制度を使うべき理由
創業支援制度を活用することで、以下のような実利があります。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 登録免許税の軽減 | 株式会社設立コストが7万5,000円削減 |
| 融資の優遇 | 自己資金不足でも借入可能に |
| 保証制度 | 無担保・無保証でも保証人不要のケースあり |
| 経営支援 | 事業計画や資金繰りの専門家サポートを無料で受けられる |
📝 まとめ：支援制度を調べるのも「経営力」
これから法人設立を考える方にとって、情報収集は最初の重要な一歩です。東京都や北九州市、地方自治体でもさまざまな制度が整っており、登録免許税の軽減、融資支援、HP制作補助など、その恩恵は計り知れません。
調べるのが面倒でも、起業前のこの行動こそが“経営力”の第一歩。自分の地域でどんな制度があるのか、自治体の公式HPや商工会議所でチェックして、賢くスタートを切りましょう！